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議会報告

平成30年12月議会
質問報告 質問内容 回答
小中学校体育館の空調設備の整備について 学校の体育館は、授業や部活動だけでなく、地域スポーツの振興や災害時の避難所として重要な場所である。よって国の補助金等も活用し、年次計画等で少しづつ、未設置の体育館に空調設備を整備できないか。 学校の体育館は設備投資や維持管理に多額の費用を要するため、段階的な整備や国の制度を有効的に活用すべく検討してまいります。
耐震改修の促進について(代理受領制度の活用) 市民の命を守る耐震改修補助事業を更に促進するため、工事事業者へ直接補助金を支払い、工事主は差額のみを用意する「代理受領制度」を導入できないか。 耐震改修を行う市民の資金準備の負担が軽減されることで、住宅耐震改修の促進が図れると考えられるため、今後、導入に向け検討する。

平成30年2月議会
質問報告 質問内容 回答
インフルエンザ対策について 子育て世代の経済的支援となるようWHOも推奨してい小児のインフルエンザワクチン予防接種の助成金制度を新設できないか。 安心して子どもを産み育てることのできる環境の整備に取り組んでいることからも、今後の国の動向や他都市の状況等を見ながら検討してまいります。
「空き家対策」について 昨今、様々な問題を抱える迷惑空き家を、先進都市の事例を参考に一日も早い除去等で解決できないか。 議員ご指摘のとおり、特別措置法に基づき特定空き家として認定し、助言、指導、勧告、命令、代執行と出来るだけ早い解決を目指します。

平成29年6月議会
質問報告 質問内容 回答
感震ブレーカーの普及促進について 国、県の補助金を活用しながら、希望する全戸を対象に、感震ブレイカー普及促進事業を実施できないか。 地震発生時に家屋倒壊等によりブレイカーを遮断することが出来なくなった方が電気火災の犠牲になることがにないよう導入について十分、研究検討をしてまいります。
健康ポイント制度について 県の制度も考慮しながら、それに加味した本市独自の健康ポイント制度を導入できないか。 県の健康づくり運動ポイント事業の実績を踏まえ、市民の健康長寿の延伸に寄与する有効な健康ポイント事業を考えてまいります。
認知症対策について 本市において軽度も含め約1万5千人いる認知症の方のご家族が気軽に相談出来る地域包括支援センターの広報を市報わかやまやホームページに毎号掲載し、相談体制を拡充できないか。 議員ご指摘のとおり、地域包括支援センターでいつでも認知症の相談ができる旨の内容を市報わかやまや、ホームページでわかりやすく掲載し、相談しやすい体制を整備してまいります。

平成28年12月議会
質問報告 質問内容 回答
消費者問題と特殊詐欺について 防止対策として、教育現場も含め、高齢者への徹底した情報提供と注意喚起が今後の課題であると思慮する。行政として十分対応できる体制を早急に構築すべきであると考えるが当局の見解を伺う。 被害を未然に防止するため、全国的に多発している被害手口等を広報するための出前講座、民生委員や地域包括支援センターなどへの啓発チラシの配布、関係機関との情報交換、市報わかやま及び市のホームページへの掲載等を行っている。今後も幅広い世代への啓発に取り組んでまいります。
犬猫の殺処分について 現在、自治体で殺処分される犬や猫は減少傾向にある。しかしながら毎年、人間の都合で多くが殺処分されている悲しい状況がある。今後は犬や猫の殺処分ゼロに向け取り組むべきであると考えるがどうか。 平成40年度を目途に殺処分ゼロを目指したいと考えている。具体策としては譲渡会の開催を増やすとともに、ボランティアが自宅に連れ帰り世話を行う「ミルクボランティア」の募集や、動物愛護団体への譲渡の推進を図ってまいります。

平成28年2月議会
質問報告 質問内容 回答
上水道の防災対策について 100年以上かかる水道管路の耐震化を、どのように進めるのか。また、一般会計等からの予算の繰り出しを行ってはどうか。 耐震化を少しでも早く進めるため、厚労省の新たな補助制度を最大限に活用するとともに、建設改良費のコストダウンを図り事業量を増やすことに努めてまいります。また、現在一般会計からの基準外繰出は考えておりません。  
教育行政について(交通安全教育) 貴志川線を利用した、交通公園における交通安全教
育の推進を提案するがどうか。
貴志川線を利用し、交通安全教育の場として交通公園の利用を積極的に推進してまいります。
教育行政について(がん教育) 教育委員会は、がん診療連携拠点病院等や行政関係部局と一体となり、1日でも早い「がん教育」の導入を実現できないか。 本市においては今後、先進都市を参考にしながら他機関と連携し、1日でも早く実施できるよう努力してまいります。

平成26年9月議会
質問報告 質問内容 回答
スポーツ施設の充実について 和歌山市には市所有の天然芝、人口芝の正規グランドが1つもない。市民の健康とスポーツ振興のために、人口芝グランドの新設を提案する。 一定の公式試合ができるスペースを確保するには、設置場所やその財源確保の問題に加え、国等の関係機関やスポーツ団体との調整など、多くの課題があり、今後さらに検討していくことが必要と考えています。
防災対策について 近年、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されているが、明年開催されるきのくに和歌山国体の会場の防災対策をどのように行うのか。 競技開催中の防災対策は、各競技ごとに緊急時の対応マニュアルを作成し、災害時には迅速かつ安全に避難ができるよう訓練も行い、万全の防災対策を図ってまいります。
新地方公会計制度について 複式簿記を基調とする新公会計制度をいつから導入できると考えているか。 現在の制度では見えにくいコストやストックが把握でき、資産マネジメントに有効な新公会計制度は、平成29年度には実施できるよう取り組んでまいります。

平成26年2月議会
質問報告 質問内容 回答
交通政策等について イオンモール和歌山店開店に伴い、交通、防犯対策をどのように行うのか(国道26号線の渋滞解消と藤戸台地区の治安保持) 現在「ふじと台安全安心連絡協議会」を立ち上げ、交通、防犯対策を講じており、また藤戸台東側の第2阪和国道完成を明年の国体まで完成すべく工事を進めております。街中活性については、ブラクリ丁等への影響を考え、イオンから地元業者への発注、及び地産品の販売促進など地域経済への貢献を要請しています。
市長の政治姿勢について 市長の時期不適当な不出馬表明で任期の8月まで在職することが市民にとってメリットがあるのか。今議会終了後の退任が一番よいのではないか。あるゆる議題の議論が深められない。 市政に空白期間をつくるべきでないと考えており、4年間という市政運営に対する市民の信託に応え、残された任期の満了まで精一杯、市政運営に全力を注いでいく決意です。

平成25年6月議会
質問報告 質問内容 回答
保険行政について ピロリ菌撲滅に向けた施策(ABC検診等)を取り組みに入れるべきだと考えるがどうか。 ピロリ菌の持続感染が胃がんのリスク要因とされています。今胃がんのリスク検診であるABC検診を導入する自治体がありますが、①胃がんの発生リスクに応じた事後管理の方法が確立されていないこと②検査精度の問題③除菌による効果が得られない事例がある-等の理由で今後前向きに研究、検討してまいります。(以上3点はクリアされている)
公共交通について 平成27年で補助金契約がきれ、年間約8千万円の赤字が続く貴志川線の存続にどう対応するのか。 平成25年3月に和歌山県、和歌山市、紀の川市、和歌山電鐵で平成28年以降の対策について協議を始め、安定した経営につながるようハード、ソフトなど収益向上対策など検討を深めてまいります。

平成24年12月議会
質問報告 質問内容 回答
防災行政について 津波避難ビルや津波避難場所の指定状況と充足率はどのようになっているか。 津波からの避難受入れ可能人員は約47万人で、本市人口からは必要数は満たしていますが、地域ごとでは、一部不足しているところもあるので、今後更なる充実をはかってまいります。
脱法ドラッグ(危険ドラッグ)について 本市の脱法ドラッグの現状とその対策をどのように行っているのか。 脱法ドラッグを使用し緊急搬送された件数は平成23年が1件、平成24年が2件であり、「健康応援フェア」等で薬物乱用防止コーナーを設置し広報啓発活動を行い、また「薬物乱用防止指導員和歌山市地区協議会」で関係機関と連携を取りながら、小中学校生への教育の充実をはかってまいります。

平成24年6月議会
質問報告 質問内容 回答
防災行政について ①災害時の避難所におけるペットの取り扱いの指針等はどのようになっているか。
②小中学校における非構造部材(壁や照明等)の耐震化を今後どのように進めていくのか。
①日頃からのペット用の避難用具の準備やしつけが必要で、各種行事において広報啓発を行っています。今後は避難所での飼育場所の確保や飼育方法のルール作りについて関係部局と協議し取り組んでまいります。
②計画的に取り組めるよう早急に点検を進め、また、有識者で組織する関係機関と連携を図りながら、老朽化や将来見通しを踏まえた全体的計画を策定し段階的に取り組んでまいります。
教育行政について
中学校における武道必修化の安全対策についてどのように取り組んでいるのか。 文部科学省通達により、一定の指導歴、研修歴のある者が指導することになっており、また安全管理講習会等への参加でより指導時における安全対策の意識向上を図っています。また、柔道指導時のヘッドギアの使用は今後検討してまいります。

平成23年12月議会
質問報告 質問内容 回答
国民健康保険事業について 国民健康保険の保険料を引き下げできないか。 現状では困難ですが、本市の健康保険料が高額であることは認識していますので、累積赤字が解消してから被保険者の負担を十分考慮し、財政状況を見極めつつ判断したいと考えています。
防犯対策について ①本市が独自で行っている防犯施策とその成果はどうか。
②青色回転灯付き防犯パトロールカー(青パト)を増設できないか。青パト普及の補助金を出せないか。
①防犯灯に対する設置及び電気料金の補助、教育委員会では「メール連絡システム」を活用し不審者情報を保護者、学校関係者に発信、青パトで問題箇所や危険箇所を巡回する等で、街頭犯罪が減少しています。          ②購入にせよ、民間への補助にせよ、増やすことによる犯罪抑止効果があるものと思いますが、財政的な面等を含め今後総合的に検討してまいります。

平成23年6月議会
質問報告 質問内容 回答
防災行政について
①防災行政無線の不可聴地域対策をどうするのか。②市長は原子力発電をどのように考えているか③幼保小中学校の防災教育の現状と対策はいかがか。 ①電話で確認できる防災行政無線「防災情報電話案内サービス」を7月1日より開始し、また登録後に配信する「防災わかやまメール配信サービス」等にも啓発に努めてまいります。
②これ以上、原子力発電所が増えることは望みませんし、本市に原子力発電所を誘致するような考えもありません。
③災害関連の紙芝居や避難計画を立て訓練を行い、緊急時に即行動できるよう支持しています。
保険行政について ピロリ菌検査を無料で実施できないか? 現在はまだ採用根拠が不十分であるとの厚生労働省の見解であるため、本市としてはより効率的、効果的な胃がん検診のあり方を検討してまいります。
新地方公会計制度について 東京都方式の公会計制度を導入できないか? 国の動きや東京都などの先進団体の会計制度を参考にしながら、事業ごとの分析など改善を続け、経営感覚を持って新しい課題に対応可能な行財政運営を行ってまいります。

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